社会福祉法人設立

社会福祉法人設立認可申請書

一般的に事業予定地の市町村と企画段階から事前に密な協議を行い、社会福祉法人設立認可申請を行います。
市町村の審査経由で都道府県へと送られ審査が行われます。
市町村の事前審査による指摘事項をつぶし、都道府県の審査指摘事項を修正し協議を重ねていく必要が有ります。

定款

社会福祉法第31 条に基づき、定款を以って必要事項を定めます。
例えば、総則で社会福祉法人の名称、所在地、経営の原則などを定めます。
また、理事、監事などの役員の定数や任期、選任方法、報酬、理事会、資産および会計などを定める必要があります。

財産目録

収支予算書

事業計画書

財務諸表や損益計算書などから事業にかかる自己資金や借入金額、積立金、施設整備費、運営費、人件費などを総合的に勘案し、償還計画を民改費（民間施設給与等改善費）の範囲内で計画を立案します。ここで無理のない事業計画を作成する必要があります。補助額や自己資金の最低金額なども行政でばらつきがありますのでその都度、行政と協議と確認を取りながら進める必要があります。

理事

監事に関する書類

履歴書、身分証明証、就任承諾書、欠格事項に該当しないことの申立書など
すべての役員の方々に準備して頂くため、この作業がけっこう時間を要します。

施設建設関係書類

設計図や施設整備に関わる見積書、施設整備に関する福祉医療機構からの借入金関係書類などを添付します。認可保育所の整備基準を満たした設計図の作成が必要です。概算工事費もここで充分に検討しておく必要があります。定員に対する施設の規模や仕様、また物価推移などをしておく必要があります。経済の動向で大きく建設工事費に影響が出ることなどのリスクも視野に入れる必要があります。

施設長関係書類

施設長予定者の履歴書など

基本財産編入誓約書

就業規則

給与規程

経理規程など諸規定

複数施設経営される場合で、人員配置などで人事交流がある場合などは特に給与規定や就業規則の作成には配慮が必要です。

建築計画

施主様のご依頼を受け、施工期間や竣工目処といった計画を立てます。
マーケティング、事業計画策定、収支予算書策定など（コンサル会社に外注）

デザイン（意匠）

建物のコンセプトに基づき、外観や内部のデザインを設計いたします。基本設計、実施設計など（下請け事務所に外注する場合あり）

構造設計

耐震、防風、防雨といった観点から、安全な構造（骨組み）を設計いたします。（構造事務所に外注）

積算

工事に必要な材料の数や費用を算出し、予算に合わせてご提案を行います。（積算事務所に外注）

設備設計

快適な空間を実現するため、空調・衛生・電気設備の設計を行います。（設備設計事務所に外注）

確認申請業務

補助金申請や届け出書類の作成（コンサル会社に外注）
確認申請と各種建築関連規制に基づく行政手続きを行います。

開発コンサルタント

土地の有効活用、開発行為、資金調達など、様々なご相談に対応いたします。（開発コンサル会社などに外注）

耐震診断

旧耐震基準で設計された建築物の耐震診断・耐震補強のご提案をいたします。（構造事務所に外注）

監理

施主様に代わり、図面通りに工事が行われているかなどを監理・報告いたします。

1.公募案件の調査

認可保育所の開設を検討している地域で、認可保育所の開設状況などをリサーチします。

2.物件探し

公募条件の中には、待機児童が多い地区がランク分けされており、その地区内で条件にあう物件を探さなければなりません。

3.図面作成（外注）

保育所は保育室の面積により保育可能な園児数が変わってきます。なるべく無駄のないようにレイアウトする必要があります。

4.公募提案資料の作成

行政に提出する提案資料には、保育に関する資料から、事業計画、資金計画まで、多岐にわたる資料を作成しなければなりません。

公募に合格しますと以下の準備に入ります。

10.開園後の運営アドバイス

開園後も様々な書類を作成や、保育士の研修などが必要になります。

11.銀行融資に関するアドバイス

認可保育所の開設にかかる費用は、一部補助がありますが、一時的に銀行融資などが必要な場合は、融資に関する助言もいたします。

12.法人設立に関するアドバイス

法人設立前の方は、法人設立のお手伝いも致します。

事前協議

（1）全体スケジュール提案
（2）設計会社選定サポート
（3）物件適合チェック（現地同行）
（4）開設マニュアル提供
（5）保育理念等相談
（6）資金計画相談

申請・助成決定まで

（1）定員設定業務
（2）保育図面作成業務（外注）
（3）事業収支作成業務
（4）申請書作成代理業務
（5）差し戻し対応業務
（6）保育士募集関係
（7）園児募集関係

工事着工・開園準備

（申請が受理された後）
（1）助成金概算請求業務
（2）開設プロデュース全般
（3）工事全般指導
（4）保育士教育指導全般
（5）キャッシュフロー指導
（6）工事完了報告業務
（7）最終助成金請求業務
（8）運営費申請業務
（9）運営助成金請求業

開園後

（1）運営指導（月例）
（2）各種申請手続指導
（3）保育内容の指導
（4）保育事業展開支援（企業主導型保育／小規模保育園等）

1.現地調査

開設したい地域の保育ニーズや競合施設の有無などをリサーチします。

2.事業計画の作成

開設したい地域が決まりましたら、向こう3年〜5年程度の事業計画を作ります。

3.物件探し

計画している家賃や広さに見合う物件を探します。将来認可への移行を考えている場合は、それも踏まえた物件探しが必要になります。

計画に見合う物件が見つかりましたら、いよいよ開設の準備に入ります。

4.図面作成（外注）

保育所は保育室の面積により保育可能な園児数が変わってきます。なるべく無駄のないようにレイアウトする必要があります。

5.内装工事（外注もしくは別途施主直接契約）

保育所は子どもの安全を最優先に工事を行う必要があります。

6.備品の調達（外注もしくは別途施主直接契約）

ロッカーや机・椅子などの大型備品から、厨房設備など、たくさんの備品を調達しなければなりません。またパソコンや電話・インターネットの手配なども必要です。

7.求人募集

保育士不足が叫ばれている昨今、保育士が確保できなければ保育所は開設できません。

8.ホームページ作成（外注もしくは別途施主直接契約）

今では企業のみならず、保育所もホームページを所有しています。

9.その他開設前準備

（1）嘱託医（必要な場合のみ）
（2）食材の手配（必要な場合のみ）
（3）保育所運営に必要な書類整備

10.開園後の運営アドバイス

開園後も様々な書類を作成や、保育士の研修などが必要になります。

11.銀行融資に関するアドバイス

一時的に銀行融資などが必要な場合は、融資に関する助言もいたします。

12.法人設立に関するアドバイス

法人設立が必要な場合は、法人設立のお手伝いも致します。

1.公募案件の調査

移行を検討している地域で、認可保育所への移行が可能かリサーチします。

2.物件探し（移転する場合）

公募条件の中には、待機児童が多い地区がランク分けされており、その地区内で条件にあう物件を探さなければなりません。

3.図面作成（移転・レイアウト変更がある場合）

保育所は保育室の面積により保育可能な園児数が変わってきます。なるべく無駄のないようにレイアウトする必要があります。

4.公募提案資料の作成

行政に提出する提案資料には、保育に関する資料から、事業計画、資金計画まで、多岐にわたる資料を作成しなければなりません。

公募に合格しますと以下の準備に入ります（以下は必要な場合のみとなります）

5.内装工事（外注もしくは別途施主直接契約）

保育所は子どもの安全を最優先に工事を行う必要があります。

6.備品の調達（外注もしくは別途施主直接契約）

ロッカーや机・椅子などの大型備品から、厨房設備など、たくさんの備品を調達しなければなりません。またパソコンや電話・インターネットの手配なども必要です。

7.求人募集

保育士不足が叫ばれている昨今、保育士が確保できなければ保育所は開設できません。

8.ホームページ作成

今では企業のみならず、保育所もホームページを所有しています。

9.その他開設前準備

（1）嘱託医
（2）食材の手配
（3）保育所運営に必要な書類整備

10.開園後の運営アドバイス

開園も様々な書類を作成や、保育士の研修などが必要になります。

11.銀行融資に関するアドバイス

認可保育所の開設にかかる費用は、一部補助がありますが、一時的に銀行融資などが必要な場合は、融資に関する助言もいたします。

12.法人設立に関するアドバイス

法人設立前の方は、法人設立のお手伝いも致します。