ブログ

以下、日経新聞抜粋

「厚生労働省は15日、株式会社による認可保育所の運営を認めるように認可権限を持つ地方自治体に正式に要請した。株式会社の参入は現在も認められているが保育の質を確保しにくいとの理由から認可に消極的な自治体が多い。2015年４月から要件を満たせば株式会社を理由に認可を拒めない新制度が始まるが、待機児童を減らすため前倒しで同制度の適用を求める。

同省の雇用均等・児童家庭局長名で全国の自治体の首長宛てに通知を出した。株式会社による認可保育所の設置は00年に認められたが、今も保育所全体の約２％にとどまる。多くの自治体で、経営状況で保育の質が左右されるとの懸念が強いためだ。通知には「積極的かつ公平・公正な認可制度の運用をお願いする」と明記した。

横浜市のように株式会社の参入を積極的に認め、待機児童の解消を進めた事例もある。厚労省によると、全国の待機児童数は12年４月時点で約２万4800人。安倍晋三首相は17年度までに待機児童ゼロを目指すと表明している。」

株式会社による認可保育所の参入にはいろいろと問題がありそうです。経費の削減、人件費や雇用の問題。競争の原理が働きより良いサービスを提供することで保育士たちの待遇も良くしてゆくというスパイラルができればよいんですが。

現状は保育士が不足してますので、認可保育所の設立緩和だけでなく、教育の場から人を育てる必要があると思います。

設立したは良いが潰れてしまっては元も子もない。決して子供たちをビジネスの道具として利用されないような、安定的運営が要なのは確か。

安定的運営をする上で、初期投資の施設整備費の負担をバランスよく計画することが大切です。
認定こども園についても、幼稚園部分に補助金がつかない自治体もあり制度が地域によって異なります。27年から大きく変革があるようですが、、、