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日本創生会議の地方消滅可能都市の発表以来、人口問題は非常に過敏になり、様々な機会にも各地の人口増減がどういった状態にあるのかが注目されている様に思います。福岡市は年々増加していますが、今年に入って福岡県としては４４年ぶりに減少に転じました。各地方都市でもコンパクトシティ化が推進されていたりしますが、途方を超えて県の枠でもコンパクト化を検討する時代も近いのかもしれません。
実際、過去は静けさや自然を求め郊外に建設されていた高齢者施設も、今はやはり利便性と社交性を求めて都市部への建設が進められています。地方を出、都市での就労が進んだ今の時代では故郷の守り手も少なく、自然消滅都市の一方でコンパクト化による計画消滅都市も有り得るのではとも感じます。

一方で、一次産業の後継者不足であったり食料自給率の点を考えるに、コンパクト化とは別に元気な地方をどう維持していくかは大事な課題です。いつかは大企業の参入からの産業の効率化や地産池消の取組、担い手としての移民計画も考えなければならないかもしれません。これら全ての課題を解消していくことは、結局のところ出生率でしょう。平均年齢が若い国とは、これは子どもや若い人が多く、消費人口も労働人口も多く、それが政策とも連動して国の活力につながっています。働き手が有り余り、作った分だけ消費されるという、何とも羨ましい状況です。

日本企業が国内での値下げ競争に疲弊し、新規を海外にリスクも持ちながら推進している一方で、開発が追い付かず、正に猫の手も借りたい状態の国もあります。人口減少がどれだけ経済活力の差に直結しているかを実感させられます。
様々な政策や課題への取組がありますが、一番最初に改善されなければならないのは出生率や育児環境の整備であり、子は国の宝と旗印を掲げることなのかもしれません。

晩婚化解消が進まないのであれば、シングルマザーでも育児しやすい環境であったり、子どもの貧困解消や虐待からの保護、社会で地域で子育て出来る環境を今の我々大人が推進しなければ、我が子の時代には国内経済だけではやっていけない時代になるのでしょう。

人の苦労なんていくら聞かされたって成長しない。自分で苦労しろ。
【瀬戸雄三】